日経平均株価が１２日、一時、約１５年ぶりに１万９０００円台に乗せた。実体経済の回復の足取りは鈍いものの、世界的な金融緩和の流れと、円安などによる国内企業の業績改善と賃上げへの期待感が今年に入ってからの急上昇を支えている。
最近の株高は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１月２２日に量的金融緩和を決めたことがきっかけだった。ギリシャの財政問題は解決していないものの、ＥＣＢの国債買い入れにより、「危機が欧州全体に波及する」との不安感が後退。日米欧など世界の株式市場にお金が流れ込んだ。日経平均は１月２２日から今月１２日までに約１６６０円上昇した。
日本株には、「日銀・年金による株買い」と「賃上げ期待」という援軍も加わる。昨年１０月の追加緩和で円安が急速に進み、為替差益で輸出関連企業の業績が改善。電機・自動車大手などを中心に昨年を上回る賃上げが予想され、消費を刺激するとの期待感を高めた。日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを増やしたり、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や公務員の共済年金のほか、ゆうちょ銀行も株式投資を強化する方針を打ち出していることも投資家を安心させている。
一方、経済が好調な米国は、雇用の改善が進んでいることから、６月にも利上げするとの見方が広がっている。量的緩和が当面続く日欧との金利差が拡大するとの観測が、対円、ユーロのドル相場を上昇させ、米企業の業績悪化懸念につながっている。ニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均は１０日、３００ドル超下落し、１１日も続落。反動で１２日は２００ドル近く上昇したが、市場関係者は「今月に入って米国から日本に投資資金を振り向ける動きが強まっている」と指摘する。【土屋渓】
毎日新聞 2015年03月12日 21時33分（最終更新 03月12日 23時55分）
http://mainichi.jp/select/news/20150313k0000m020079000c.html