●各社からの受け入れ状況
特徴的な点を人事院の資料を元に見てみたい。まず、内閣広報室である。内閣広報室は、
内閣のメディア戦略を担っている。内閣が進める重要政策について、各府省庁と連携しつつ、
首相官邸ホームページ等さまざまな媒体を活用した広報を推進したり、
あわせてソーシャルメディア（Facebook、Twitter、LINE等）も活用したりして国内外に向けた情報発信をしている。
そこに、電通から2名も派遣されている。電通は世界最大の広告代理店で、電通社員がこのような
内閣のメディア戦略に従事していることは、内閣のメディア戦略が電通に支えられていることをうかがわせる。
その他に、内閣広報室には日産自動車や三井住友銀行からも職員が派遣されている。
内閣情報調査室は、内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務を担当しており、
内閣情報官の下で次長及び総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報集約センター並びに
内閣衛星情報センターで分担し、処理している。
日本の情報機関で、米CIAのカウンターパートナーでもある。そこには、NEC航空宇宙システム（2名）、
NEC東芝スペースシステム（2名）、宇宙技術開発（10名）、東芝（2名）、三菱電機（7名）、
三菱電機エンジニアリング（2名）、三菱電機特機システム（4名）、新日鉄住金ソリューションズ（4名）
などの大企業から職員が派遣されている。
内閣の情報収集だけでなく、スパイ衛星を運用する内閣衛星情報センターの業務に従事していることが想定される。
三菱電機特機システムは、情報収集衛星を製造しており、自社の情報収集衛星のオペレーションを
社員派遣して行っているとみられる。
内閣官房副長官補に属する組織は、内閣の重要政策に関する企画立案・総合調整など、
内閣の中枢機能を果たしており、以下の企業から社員が派遣されている。
KDDI（2名）、NTT、NTTコミュニケーションズ（1名）、NTTデータ、NEC（4名）、ソニー（2名）、
アステラス製薬（1名）、キャノン（2名）、塩野義製薬（2名）、テルモ（2名）、東京海上日動火災保険（3名）、
東芝メディカルシステムズ（2名）、トヨタ自動車（1名）、パナソニック（2名）、日本郵政（2名）、
富士通（4名）、日立製作所（3名）、みずほ銀行（3名）、日本IBM（2名）、日本生命（1名）、
関西電力（2名）、九州電力（1名）、三菱総合研究所（2名）、ニフティ（1名）
抜粋してます
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150312-00010002-bjournal-bus_all