朝日新聞デジタル
2015年3月11日05時00分
東日本大震災４年、見えてきた現実 東北復興取材センター長・坪井ゆづる
１年目はガレキの山だった。２、３年目は道路や防潮堤がずんずん延びた。そして４年目、まちづくりも動きだした。原発被災地は無残に取り残されているが、復興は各地でカタチになりつつある。そんな現場を歩くと、カタチが見えてきたからこそ実感する悩ましい現実がある。
三つの事例を挙げる。
一つは宮城県岩沼市。この春、約４００世帯、ざっと千人の街ができる。津波に流された六つの集落が集まる。最も早い大規模集団移転で、復興の成功例といわれる。
悩ましいのは高齢化だ。６５歳以上が３分の１で、高齢化率は市内平均より１０ポイントは高い。被災地にはほかにも、高齢者が過半数を占める町営の復興住宅など、次々にシルバータウンが生まれている。
二つめは岩手県陸前高田市。全長３キロのベルトコンベヤーが、「奇跡の一本松」の近くの更地と道路をまたいで土砂を運ぶ。約３００ヘクタール、甲子園球場ほぼ８０個分の土地区画整理事業が進む。阪神大震災での同事業（２０カ所）の総面積をここだけで上回る。総工費は１２００億円。
悩ましいのは人口流出だ。市街地を高さ約１０メートルにかさ上げするが、人口は４年で２割近く減り２万人ほど。工事はあと４年は続く。盛り土したのに歯抜け再建になりかねない。そもそも区画整理は急激な人口減を想定していない。過疎に対応した、まちづくりの新制度が求められている。
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http://www.asahi.com/articles/DA3S11643302.html?iref=comtop_pickup_02