ＮＨＫの籾井勝人会長は５日午前、衆院総務委員会に参考人として招かれ、「（受信料の支払いを）義務化できればすばらしい。法律で定めて頂ければありがたい」と発言した。高井崇志議員（維新）の受信料についての質問に答えた。
放送法ではテレビ受像器を設置した世帯に契約は義務づけているが、罰則や支払いの義務はない。ＮＨＫは、来年度から３カ年の中期経営計画で今年度で７６％を見込む支払率を２０１７年度末には過去最高の８０％にまで高めるとしている。（岩田智博）
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