半額相当の「電子マネー」は政府通知に抵触？…ふるさと納税で特典取りやめ 石川・加賀
石川県加賀市は、ふるさと納税への返礼を寄付の半額相当の電子マネーとした特典を取りやめた。
２月に導入したばかりだったが、返礼を過剰にしないよう求めた政府通知に抵触する可能性があると判断した。市が５日、明らかにした。
加賀市が創業地のインターネット関連会社「ＤＭＭ．ｃｏｍ」（東京）からの提案を受け、
市は先月１２日、同社のインターネット通販サイトで利用できる電子マネーを特典として導入。
寄付額は計約６５００万円に上った。例年は年間１００万円程度だったという。
だが、総務省は１月、「換金性の高いプリペイドカードや寄付額に対し返礼割合の高い返礼品」を自粛するよう自治体に通知していた。
加賀市は、市内外から好ましくないとの意見が多く寄せられたこともあり、今月４日で打ち切った。
特典は温泉旅館の宿泊優待券や名産品に切り替える。同社は通販サイト上に、終了を告げる市のコメントを掲示した。
http://www.sankei.com/west/news/150305/wst1503050081-n1.html