厚生労働省は、生活保護受給者が薬局で薬の処方を受ける際、価格の安い後発医薬品（ジェネリック）を
使用する割合を現行の６１％から７５％以上に引き上げるよう各自治体に求めることを決めた。
達成されれば、１３０億円規模の保護費削減につながる見込みで、近く各自治体に通知する。
生活保護受給者は約２１７万人（昨年１２月時点）で、８割超の約１７７万人の医療費は原則、
全額が公費で賄われている。受給者の医療費は２０１２年度で約１・７兆円と保護費の約半分を占め、
処方薬代が約２０００億円（１４年度試算）に上る。
受給者の医療費が公費負担にもかかわらず、後発薬の使用率が低いことへの批判があり、
各自治体は薬局や医療機関に切り替えを促してきた。
その結果、使用率は１４年には平均６１％に上がり、被保険者を含む全体の使用率（５５％）を上回ったが、
自治体ごとに４６～７９％とばらつきがある。
都道府県の平均で７５％を上回っているのは長野、沖縄両県だけで、和歌山県（４６％）などの
低調な自治体に改善を促すことにした。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150304-OYT1T50207.html