実質賃金、１９カ月連続減少 下げ幅は縮小
2015年3月3日14時38分
厚生労働省が３日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）で、働き手１人平均の現金給与総額は前年同月より１・３％多い２７万２７７９円だった。
物価の伸びを加味した実質賃金指数は同１・５％減と１９カ月続けてマイナスだったが、下げ幅は前月より縮小した。
現金給与総額が上がったのは、賃上げする企業が増えていることに加え、ボーナスなどが前年同月比で１０・８％、残業代なども同２・６％、それぞれ増えたことが大きい。
早出や残業時間は、建設業やサービス業、製造業など幅広い産業で増えている。
http://www.asahi.com/articles/ASH3333WDH33ULFA006.html