軽の販売が堅調…優遇税制の見直し懸念する声も
軽自動車の販売が堅調だ。
２日発表された２月の新車販売台数は、軽自動車は同月として前年に次いで２番目に多かった。
消費者の低価格志向が続く中、新車が相次ぎ販売され、４月の軽自動車税の増税を控えて駆け込み需要も生まれている。
メーカー側からは「軽自動車だけ好調だと優遇税制のさらなる見直しにつながりかねない」との懸念さえ出ている。
全国軽自動車協会連合会が発表した２月の軽自動車の新車販売台数は１９万３７５５台だった。
消費増税前の駆け込み需要で２月として過去最高だった前年と比べて１５・４％減ったが、
今年１月の１９・４％減から落ち込み幅は４ポイント改善し、水準としては「上々な売れ行き」（自動車大手）という。
日本自動車販売協会連合会によると２月の普通・小型車は２８万８３４８台で、軽を含めた新車販売の合計は４８万２１０３台だった。
全体に占める軽の割合は４０％と、高い水準を続けている。燃費や維持費の安さから、
団塊世代が退職を機に普通車を手放す例も増え、「３割強が乗り換え」（自動車大手）という。
主婦や若者、地方での２台目需要など従来の需要も堅調だ。
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0302/ym_150302_9223114259.html