さとうさおり都議、都営住宅事業の年間50億円税無申告をXで指摘
無所属のさとうさおり東京都議会議員は10月25日、X上で東京都の都営住宅等事業会計による年間約50億円の課税対象利益に対する法人税や住民税の無申告を指摘し、20年超で累計約1000億円規模の問題を主張した。さとう氏は議会での追及を阻まれ、公の場で詳細を明らかにした。これに先立つ消費税未納問題では、東京都が2002年から2022年までの約1000億円相当を無申告と公表し、一部を納付したが、時効分は免除されている。東京都はこの新たな指摘に対し公式コメントを出していない。