大阪の築古物件5棟に中国系法人677社登記 経営管理ビザ目的の移民ビジネス疑い
読売新聞と阪南大学の共同調査で、コロナ禍後の3年間に大阪市内の築30年以上の古いビル5棟に中国系法人が計677社登記されていたことが明らかになった。これらの多くは実体のないペーパー会社で、資本金500万円や特区民泊運営を事業目的に掲げ、外国人向け経営・管理ビザ取得を狙った移民ビジネスの疑いが指摘されている。中国在住の代表者583人が日本への住所移転を済ませる中、政府はビザ要件を厳格化し、入管当局が不正調査を強化している。
また大阪
支那ちゃんころ！世界の害悪！死滅しろ！