高市早苗首相、就任直後に不法滞在対策強化を法相に指示
高市早苗首相は21日、新内閣発足直後に法務大臣の平口洋氏に対し、不法滞在者の発見・摘発の徹底と強制送還の加速を指示した。この措置は出入国在留管理庁の運用強化を軸とし、日本国内の不法残留外国人が2025年6月末時点で7万1229人に上る社会問題に対応するものだ。特に埼玉県川口市でのクルド人コミュニティ拡大による住民摩擦が指摘されており、地元議員が高市首相の指示を歓迎している。X上では保守層を中心に支持の声が広がっている一方、人権団体から慎重論も出ている。
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