入管庁、外国人送還の「弁護士通知制度」を廃止
出入国在留管理庁は2026年2月1日付で、強制送還対象外国人の代理人弁護士に送還予定時期を2カ月前に通知する「弁護士通知制度」を廃止しました。この制度は2010年に始まり、司法救済のための準備期間を確保する目的でしたが、入管庁によると通知後に7人以上が一時行方不明となり、抗議活動で業務に支障が出ていたためです。日弁連の渕上玲子会長は「事実検証が不十分」と批判し、代替案の送還猶予1カ月では訴訟準備が間に合わず憲法違反だと指摘。一方、支持の声では「逃亡防止に正しい」との意見が多く、不法滞在者の迅速送還を後押しすると見られています。