大阪で中国住所のペーパーカンパニー設立、東京を上回る産経調査
産経新聞の調査で、直近2年で資本金500万円の法人約4万4千社のうち、代表者住所が中国国内のものが大阪で31％（約2850社）と東京の21％（約2600社）を上回りました。これらは「経営・管理」ビザ狙いのペーパーカンパニーとみられ、不動産安い大阪が中国人やブローカーに選ばれています。昨年10月のビザ要件厳格化（資本金3000万円超）で新規設立は減少しつつあり、真の起業家を守りつつ不正を防ぐ課題が浮上しています。
大阪土人さぁ
大阪で中国住所のペーパーカンパニー設立、東京を上回る産経調査
産経新聞の調査で、直近2年で資本金500万円の法人約4万4千社のうち、代表者住所が中国国内のものが大阪で31％（約2850社）と東京の21％（約2600社）を上回りました。これらは「経営・管理」ビザ狙いのペーパーカンパニーとみられ、不動産安い大阪が中国人やブローカーに選ばれています。昨年10月のビザ要件厳格化（資本金3000万円超）で新規設立は減少しつつあり、真の起業家を守りつつ不正を防ぐ課題が浮上しています。
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