資本金500万円法人に中国住所代表7000社 経営管理ビザ悪用疑い
民間調査会社ユーソナーの分析で、2023年12月から2025年11月までの資本金ちょうど500万円の法人約4万4000社中、約7000社（16％）の代表者住所が中国でした。特に改正直前の2025年9月には月間最多の3296社設立され、中国住所ケースが21％を占めました。経営・管理ビザは2025年10月の改正で資本金3000万円以上などに厳格化され、設立数は激減。既存法人の実態調査とビザ更新時の厳格審査が今後の焦点です。
資本金500万円法人に中国住所代表7000社 経営管理ビザ悪用疑い
民間調査会社ユーソナーの分析で、2023年12月から2025年11月までの資本金ちょうど500万円の法人約4万4000社中、約7000社（16％）の代表者住所が中国でした。特に改正直前の2025年9月には月間最多の3296社設立され、中国住所ケースが21％を占めました。経営・管理ビザは2025年10月の改正で資本金3000万円以上などに厳格化され、設立数は激減。既存法人の実態調査とビザ更新時の厳格審査が今後の焦点です。