ハリネズミ in next2ch #81

政府、重要土地取引で法人国籍登録を義務化へ

2026年度から、重要土地等調査規制法の対象地や大規模森林取引などで、法人の国籍を役員過半数や議決権ベースで登録させる方針です。国内企業を隠れ蓑にした外国資本の買収を防ぐのが目的で、内閣府らが年末にパブリックコメントを実施し、省令改正を進めます。2027年度には外国人の不動産情報を一元管理するデータベースも稼働予定。この施策は2021年施行の同法を強化するもので、肯定的評価が多く、規制拡大を求める声も上がっています。