京都の太陽光パネル義務化、Xで批判再燃 都民負担懸念広がる
この政策は2025年4月から始まったもので、大手ハウスメーカーが新築する戸建て住宅に太陽光パネル設置を原則義務づけている。個人負担はなく事業者が担い、初期費用は補助で77万円に抑えられ、光熱費削減や売電で30年127万円のメリットが見込まれる。一方、Xでは火災リスクや廃棄費用、中国製パネルへの不満が強く、非公式アンケートを根拠に反対の声が広がるが、都のパブリックコメントでは賛成が上回った。都は火災対策やリサイクル補助で対応し、設置件数が増えているという。