NHK子会社1030億円剰余金と本体赤字に国民反発
会計検査院の調査で、NHK子会社12社の2023年度末利益剰余金が約1030億円に達し、NHKテクノロジーズ258億円、NHKエンタープライズ188億円などと判明した。一方、NHK本体は2024年度に449億円の赤字を出し、受信料収入減が原因だが、子会社からの配当36億円と国庫交付金35億円で補填している。役員報酬の高さや国際放送の税金負担も批判を呼び、解体やスクランブル放送を求める声が広がっている。NHK会長は設備投資に必要と説明するが、国民の不信は高まっている。