政府、外国人労働者上限を123万人に設定 保守層から失望の声
政府は特定技能1号と新設の育成就労制度を合わせ、2028年度末までに最大約123万人の外国人労働者を受け入れる上限案を示した。これは出入国在留管理庁の有識者会議で23日に提示されたもので、特定技能1号が約81万人、育成就労が約42万人。当初試算の127万人から削減されたが、高市首相の厳格化アピールに反し、支持者を中心に批判が相次いでいる。一方、技能実習制度の後継として育成就労が位置づけられ、財界の人手不足対策と保守層の懸念の間で政権のバランスが問われている。
大嘘吐き高市政権
所詮自民は企業の犬