政府、外国人労働者上限を123万人に123万人に削減案示す
政府は23日、在留資格「特定技能」と新制度「育成就労」を合わせ、2028年度末までに約123万人の外国人労働者を受け入れる上限案を有識者会議に示した。内訳は特定技能で約80万人、育成就労で約42万6千人で、介護や建設など19分野が対象。当初案から首相官邸の「もっと削って」指示で大幅削減され、Xでは「移民推進」との批判や治安懸念の声が広がっている。一方、世良公則氏らは国内労働力の活用を訴え、野党も総量規制の必要性を指摘している。
政府、外国人労働者上限を123万人に123万人に削減案示す
政府は23日、在留資格「特定技能」と新制度「育成就労」を合わせ、2028年度末までに約123万人の外国人労働者を受け入れる上限案を有識者会議に示した。内訳は特定技能で約80万人、育成就労で約42万6千人で、介護や建設など19分野が対象。当初案から首相官邸の「もっと削って」指示で大幅削減され、Xでは「移民推進」との批判や治安懸念の声が広がっている。一方、世良公則氏らは国内労働力の活用を訴え、野党も総量規制の必要性を指摘している。