高市政権関係者、オフレコで「核を持つべき」と発言 非核三原則堅持の政府見解と対立
関係者は中国の核増強や北朝鮮のミサイル開発などの厳しい安保環境を挙げ、「最終的に頼れるのは自分たちだ」と核保有の必要性を主張したが、「コンビニで買うようなものではない」と現実的なハードルを指摘した。政府は木原官房長官が「非核三原則を堅持」と火消しに動き、高市首相も運用変更なしと強調。与党内や野党から批判が相次ぎ、中国や北朝鮮が反発する一方、米国は日本の核不拡散リーダーぶりを支持した。被爆者からは強い憤りも出ている。