政府、防衛特別所得税を2027年から導入へ
政府・与党は18日、所得税に新たに「防衛特別所得税（仮称）」を2027年1月から導入し、2026年度税制改正大綱に盛り込む方針を固めました。自民党と日本維新の会が合意し、復興特別所得税の税率を2.1％から1.1％に下げて単年度負担を据え置きつつ、課税期間を延長することで年間約2000億円を防衛費に充てる計画です。ウクライナ情勢や中国の軍拡を背景に防衛力強化を急ぎますが、円安や物価高で家計が苦しい中、「実質増税だ」との不満の声が相次いでいます。
政府、防衛特別所得税を2027年から導入へ
政府・与党は18日、所得税に新たに「防衛特別所得税（仮称）」を2027年1月から導入し、2026年度税制改正大綱に盛り込む方針を固めました。自民党と日本維新の会が合意し、復興特別所得税の税率を2.1％から1.1％に下げて単年度負担を据え置きつつ、課税期間を延長することで年間約2000億円を防衛費に充てる計画です。ウクライナ情勢や中国の軍拡を背景に防衛力強化を急ぎますが、円安や物価高で家計が苦しい中、「実質増税だ」との不満の声が相次いでいます。