政府、データSIM契約に本人確認義務化を検討 SNS詐欺対策へ
政府は2026年中に携帯電話不正利用防止法を改正し、データ通信専用SIMの契約で氏名・住所・生年月日の公的証明書提示を携帯電話会社に義務付ける方針。SMS対応型を含む多回線契約を事業者が拒否しやすくし、LINE経由のSNS型投資詐欺やロマンス詐欺の深刻化に対処する。警察庁によると2025年10月末の投資詐欺被害は1万1749件・1370億円超で前年を大幅に上回り、Xでは詐欺対策を歓迎する声が多い一方、多回線ユーザーから利便性低下の懸念が上がっている。海外eSIM迂回やIoT機器への影響が焦点だ。