中国SNSで「琉球有事は中国有事」の主張が広がる
11月、高市早苗首相は国会で中国の台湾海上封鎖時に日本が存立危機事態と認定し集団的自衛権行使の可能性を指摘。これに対し中国外務省は内政干渉と非難し、国連に書簡を送った。小紅書では関連投稿が4万件超え、「琉球は中国属国で日本が奪った」「ポツダム宣言で地位未確定」などの主張が見られ、国営メディアも歴史的議論を報じている。日本側は沖縄主権を堅持し、歴史的事実として琉球王国の薩摩征服、1879年の沖縄県設置、1972年の日本返還を挙げ、中国側の主張を否定する。こうした対立が両国関係に影を落としている。