杵築市自民党市議団、国に土葬墓地整備を要望
大分県杵築市の自民党市議団9人全員と阿部長夫県議らが11月18日、国にイスラム教徒向け土葬墓地の全国整備を求める要望書を提出しました。隣接する日出町では2024年8月の町長選で計画反対派が当選し、土葬墓地計画が中止された背景があります。要望の柱は、基本方針策定、全国複数地域での墓地確保、環境影響のガイドライン作成、住民説明支援の4点で、岩屋毅衆院議員が調整に尽力。阿部県議は「国策として外国人を迎えるなら、人生の終わりも国が責任を持つべき」と説明しています。一方、厚労省は墓地管理を自治体事務とし、過去の指針を指摘しています。