警察庁、国会で在留外国人の検挙率が日本人の1.72倍と明言
警察庁は20日の参議院内閣委員会で、2024年の短期滞在者を除く在留外国人の検挙率が日本人の1.72倍（日本人0.188％に対し0.323％）だったと明らかにしました。大津議員の指摘を受け、重松刑事局長がデータを示しましたが、滞在期間や年齢構成の違いで単純比較は難しいと注意を促しました。この異例の国会答弁は産経新聞の報道で広がり、全国知事会の「犯罪増加の根拠なし」との主張に異論が噴出。Xでは移民政策見直しを求める声が主流ですが、人口構成調整や不起訴率の考慮を求める慎重意見も出ています。