高市政権、日中租税条約見直しで中国人留学生アルバイト非課税廃止を検討
日中租税条約第21条で定められた中国人留学生のアルバイト所得免除を廃止する方向で検討が進んでいます。他国条約のように年額上限がない点が問題視され、日本人留学生の中国滞在数は7千人程度に対し、中国人留学生は12万人超と規模差が大きいのが実情です。高市政権は税の公平性を重視し、財務省も国際標準に沿った改正を支持。条約変更には中国側の同意が必要で、過去の検討も実現に至っていません。
高市政権、日中租税条約見直しで中国人留学生アルバイト非課税廃止を検討
日中租税条約第21条で定められた中国人留学生のアルバイト所得免除を廃止する方向で検討が進んでいます。他国条約のように年額上限がない点が問題視され、日本人留学生の中国滞在数は7千人程度に対し、中国人留学生は12万人超と規模差が大きいのが実情です。高市政権は税の公平性を重視し、財務省も国際標準に沿った改正を支持。条約変更には中国側の同意が必要で、過去の検討も実現に至っていません。