超富裕層課税、基準を6億円以上に引き下げへ
政府・与党は来年度税制改正で、超富裕層向け課税の対象を現行の約30億円超から6億円以上に広げる調整を進めています。これにより対象者が200～300人から約2000人に増え、3000億円の税収増を見込んでいます。背景には給与所得の最高税率55％に対し、金融所得が20％と低い「1億円の壁」の歪みがあり、これを是正して公平性を高める狙いがあります。ガソリン税廃止による税収減の補填も目的の一つですが、効果は限定的との指摘もあります。
超富裕層課税、基準を6億円以上に引き下げへ
政府・与党は来年度税制改正で、超富裕層向け課税の対象を現行の約30億円超から6億円以上に広げる調整を進めています。これにより対象者が200～300人から約2000人に増え、3000億円の税収増を見込んでいます。背景には給与所得の最高税率55％に対し、金融所得が20％と低い「1億円の壁」の歪みがあり、これを是正して公平性を高める狙いがあります。ガソリン税廃止による税収減の補填も目的の一つですが、効果は限定的との指摘もあります。