高市首相がスパイ防止法制定を推進 支持と反対の議論活発
日本には欧米のような包括的なスパイ防止法がなく、機密漏洩や影響工作への対応が不十分との指摘がある。最近の北海道大学研究室侵入事件も、スパイ行為の可能性を指摘するきっかけとなった。高市首相は11月13日の国会で制定意欲を強調し、自民・維新の連立合意で2025年中の検討が決まった。一方、反対派は法案の曖昧さが報道の自由を脅かすと主張し、1985年の廃案となった過去の法案を思い起こさせる。12月4日のシンポジウムでは小林節名誉教授らが「なぜ今か」を訴え、議論は国家情報局発足予定もにらみながら続く。