法は１９５２年に出来た法律で政治目的で破壊活動を行なう団体およびその幹部に厳罰を与えるものだ１９７０年代に破壊活動を煽動したということで左翼の活動家個人には適用されたことがあるが団体や政党に適用されたことはないオウムに対しても宗教団体であるし将来にわたる危険性はとぼしいとして適用が見送られた経緯があるそれを今回は政治目的という制限規定をなくしあらゆるテロ活動を封じ込めるためと称して一部の保守的政治家評論家とマスメディア幹部が改正の必要を叫んでいるのである破壊活動防止法が団体に適用された場合その団体のために２人でも３人でも集まって相談したり金を出したりすればそれが犯罪になるという非常に危険な法律だ太平洋戦争の治安維持法の復活であると言われている治安維持法は日本の天皇制を守るための法律だった破壊活動防止法は今日の社会の安全を守るためという非常に抽象的な漠然とした目的で改悪されようとしているそれまで一貫してオウムを擁護してきた警察が地下鉄サリン事件を機に一転して叩き潰しにきました真相には触れさせないままにＣＩＡがアルカイダを育てた後９１１事件を機に一転して国際テロ組織として批難し始めたこと米国がフセインを育てた後クエート侵攻を機に一転して叩き潰したことと構図が似ている気がします警察や検察マスコミにまで圧力をかけられる存在といえば政治家ぐらいしか思いつきません『秘密のファイル－CIAの対日工作－』によればＣＩＡは岸信介政権以来たびたび自民党を支援してきましたそれどころか自民党はＣＩＡの秘密工作を手伝ったことさえあります自民党の五十五年体制が維持できたのも日本が輸出立国になったのも米国の対日戦略に基づいて秘密工作をＣＩＡが実行してきた結果なのですＣＩＡはこれまで日本のみならず世界を股にかけてさまざまな秘密工作をおこなってきましたそして何度も言うようですがＣＩＡの下請けＫＣＩＡのフロント機関＝統一教会は信者を北朝鮮に送り込んでいました北朝鮮あるいは統一教会≒ＣＩＡと共謀していたとまでは言わないものの日本を警察国家にしたい政治家たちがテロとの戦いという口実を設けるためにこの事件を放置したというシナリオも十分に考えられるのではないでしょうかより大きな視点からみれば地下鉄サリン事件は世界規模のテロとの戦いに突入する予行演習だったのかもしれませんさてこの先に来るものは…？