4月9日、こども家庭庁は、少子化対策拡充の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、衆院の特別委員会の理事会で、会社員らが加入する被用者保険の年収別の負担額を示した。2028年度時点で年収600万円の場合、月額1000円となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eee3a455922d44c57015ae97cb3820ae47851ef7
4月9日、こども家庭庁は、少子化対策拡充の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、衆院の特別委員会の理事会で、会社員らが加入する被用者保険の年収別の負担額を示した。2028年度時点で年収600万円の場合、月額1000円となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eee3a455922d44c57015ae97cb3820ae47851ef7
少子化加速にコミット
いやだから、子育て支援金徴収するなら消費税下げるか無くせよ
少子高齢化対策で導入した消費税が
全く役に立っていないことを
強行導入した自民党が自ら証明しててあほくさ
そもそも健康保険と子育て支援混ぜたらいかんよ
これね子供にちょっかい出す人出てくるだろうからそうなったらどうすんの
いつもの自滅棄民党