※調査期間:2023年11月22日（金）～12月6日（金）
「自国が衰退している」と感じている日本人は7割、2016年と比べて1.7倍に増加｜@DIME アットダイム
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2024.03.03 ライフスタイル
世界最大規模の世論調査会社であるイプソスは、日本を含む世界28か国2万630人を対象に「ポピュリズムに関するグローバル調査2024」を実施。
日本人が最も希望する税金の使途は「貧困と社会不平等の緩和」など、結果をグラフにまとめて発表した。
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上記グラフ（1）が示しているようにに、日本人が税金の使途で最も重要と考える項目は「貧困と社会不平等の緩和」だった。「医療」や「仕事の創出」、「教育」、「インフラ」などを上回り、経済状況の改善を求める日本人の姿が明らかになったと言えるだろう。
■日本人の75%が「一般市民と政治や経済のエリートとの間に大きな格差がある」と感じている
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一般市民と政治や経済に関わるエリート層との格差があると感じている日本人は75%と、2021年よりは3ポイント減少するものの、依然、世界でも5番目の多さであることがわかった。
こうした格差の実感が、グラフ（1）にある「貧困と社会不平等の緩和」を求めるという回答に反映されているとも考えられる。
「自国は衰退している」と感じている日本人は68%、2016年の40%と比べて1.7倍に
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日本人の68%が、「日本は衰退している」と感じており、世界各国と比較しても、28か国中5番目の多さとなっている。