子育て増税？実質負担なし？　国民から「月500円弱」徴収する子育て支援金、岸田首相の説明が分からない #1

　政府が少子化対策の財源確保のために2026年度から公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」を巡り、野党が「子育て増税だ」との批判を強めている。岸田文雄首相は国会で1人当たりの徴収額を月平均500円弱と示したが、「実質的な負担は生じさせない」と繰り返す。保険料として徴収しながら「負担なし」とする複雑な説明は、国民の納得を得られるだろうか。（井上峻輔、坂田奈央）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/308835