「サラリーマン増税」政府は火消しに躍起も、やまない批判　年末に議論の可能性も #1

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申を巡り、給与所得者を対象にした「サラリーマン増税」への懸念がインターネットを中心に、いまだ消えていない。岸田政権は増税を否定したものの、物価高がやまない中、増税が家計に追い打ちになりかねないからだ。答申は退職金の優遇税制や給与所得控除の見直しなどの課税を示唆しているとも読み取れ、財政の専門家からは「取れるところから取る発想だ」などの指摘が上がる。（市川千晴）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/273280