※PRESIDENT Online
2023/05/26 14:00
荒川 和久
裕福でなければ子どもを産めない時代
貧乏子沢山という言葉があります。
確かに、出生率の国際比較においても、発展途上の低所得国ほど高いのですが、それは、医療インフラの未整備や栄養状態の問題によって乳幼児死亡率が高いことによります。いわば、たくさん産んでもたくさん死んでしまうという多産多死のステージにあるがゆえの事象です。
しかし、現代先進諸国においては反対で「経済的に裕福でなければ子どもを産めない」と言えるかもしれません。より正確に言うならば、「経済的に裕福とまではいかなくても、ある程度の基準以上の稼ぎがなければ、子どもを産むという動機以前に結婚ができないし、結婚したいという希望すら持てなくなる」のです。
それを如実に語る残酷なデータがあります。
厚労省の2021年「国民生活基礎調査」において、世帯別の所得階級分布を調査したものがありますが、その中から、高齢者世帯を除いた現役世帯総数の所得分布と児童のいる世帯（ここでいう児童とは18歳未婚の未婚者）の所得分布を比較したものが図表1です。
立ちはだかる「世帯年収600万円の壁」
一目瞭然ですが、「児童のいる世帯」は世帯所得600万円以上がもっとも多く、約66％を占めます。うち1000万円以上の所得世帯も25％もあり、400万円未満の比率はわずか12％です。一方、現役世帯総数で見ると、600万円以上の世帯は半分に満たない48％に過ぎず、むしろ400万円未満の世帯合計比率は約3割にもなります。つまり、「児童のいる世帯」のほうが相対的に経済的に豊かな層が多いことになります。
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