自民党は低所得世帯に一律3万円、さらにその中の子育て世帯には子ども1人あたり5万円を上乗せして給付することなどを盛り込んだ追加の物価高対策を岸田総理大臣に提言しました。
自由民主党・萩生田政調会長：「すべての国民の皆さんに対してエネルギーの高騰抑制策などを講じることは当然のことであります。そのうえで低所得かつ子育て中という世帯にどう対応するか。まずは低所得世帯に一律3万円、またさらに低所得の子育て世帯には児童1人あたり5万円を想定しています」
自民党の追加対策では、所得が低い人ほど物価高の負担感が大きいなどとして支援の必要性を強調しています。
低所得世帯への現金給付のほか、プロパンなどLPガスの利用者の負担軽減策や卵や肉など食料品価格を抑えるための対策などが盛り込まれました。
提言を受け、岸田総理は「低所得者、とりわけ子どもの数に応じた支援をしていきたい」と応じ、今月中に発表する政府の追加対策に盛り込む方針です。
テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/a74ac256e68b24e6aba256be7bbe5a072e6f998c