デジタル社会の進展に欠かせない一方、国民の反発も少なくない中で推し進められてきたマイナンバー事業。すでに1兆円前後の国費が投じられたとされるが、そこに“利権”は存在しないのか。徹底検証した。
▶︎担当大臣 仕切り役官僚をNTTが迎賓館接待
▶︎NTTグループ自民に1億献金で受注1000億
▶︎マイナポイントトンネル団体から電通に140億
2019年12月、最大5000円を還元するマイナポイント事業第1弾。1社応札で受注したのが、「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」だった。事務委託費は約350億円でキャッシュレス決済事業者などへの補助金を除くと、SIIには約157億円が残ったはずだが、
「このうち、約9割にあたる約140億円を電通に再委託していたのです。電通も子会社や関連会社に再々委託していました。そもそもSIIは11年2月に電通とその子会社が設立した団体で、オフィスを構えるのも東銀座の古いビル。つまり、巨額の受注を分かりにくくする電通の“トンネル団体”のような位置付けでした」（社会部記者）
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