関係が深すぎてフタをするしかない、ということなのか。
旧統一教会との接点について、なんと自民党の富山県連が、「県連として調査しない」方針を決定してしまった。10日、富山県選出の国会議員や県議を集めた会議が開かれ、県連会長の野上浩太郎参院議員(安倍派)が、旧統一教会と県内議員との関わりについて調査しない方針を決めたという。しかし、わざわざ「調査しない」と決定するのは異様なことだ。
富山県連は、相当数の議員が旧統一教会に汚染されているため、調査したら大混乱となり、有権者の支持を失うと恐れて、調査しないと決定した可能性がある。
富山政界では、県知事や富山市長、高岡市長が教団や関連団体と接点を持っていたことが発覚している。また、15市町村すべてが教団の関連団体が主催するイベントの後援をしていた。
もちろん、旧統一教会と深い関係なのは富山県だけではない。全国34の地方議会が、旧統一教会が推し進めている「家庭教育支援法」の制定を求める意見書を可決している。
岸田首相は「地方議員にも関係を持たない方針を徹底してもらう」と表明しているが、地方には1万人を超える自民系議員がいる。調査したら収拾がつかなくなるのではないか。
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