世論の大半が反対する中、2カ月あまり前に凶弾に倒れた安倍元首相の「国葬」が27日、強行される。葬儀委員長を務める岸田首相は「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と言い張り続けてきたが、2022年9月27日は、この国、この社会の転轍点として歴史に刻まれることになるだろう。立憲主義をないがしろにする岸田自民党の忌まわしい体質を具現化したものが、この国葬だ。民主主義終焉のセレモニーと言っていい。
反社会的カルト集団の統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と手を結び、その活動にお墨付きを与え、見返りとして教団票を差配し、オトモダチを国政に送り込んできた。それが憲政史上最長の8年8カ月にわたって政権を担ってきた安倍晋三の正体だ。因果はめぐり、統一教会への多額の献金による家庭崩壊に苦しむ宗教2世の銃撃によって、その命を奪われた。弔意の強制や巨額の血税投入もさることながら、そうした事実が明るみに出るにつれ、「国葬反対」の声はどんどん強まっていった。
ところが、二階元幹事長は「黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。こんなときに議論すべきじゃない」「終わったら、反対していた人たちも必ずよかったと思うはず。日本人ならね」などと吐き捨てた。これほど分かりやすく自民の驕りを凝縮した発言もない。
語り尽くされていることではあるが、この国葬は憲法違反の疑いがある。根拠法がない上、国権の最高機関である国会の議決も経ていない。内閣府設置法（4条3項33号）は事務担当を定めた手続き法に過ぎない。内閣は国会の意思をすっ飛ばしてコトをなすことはできないのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「信教の自由について定める憲法20条を厳格に解釈すれば、国葬を執り行うことはできません。葬儀そのものが宗教的行為だからです。現憲法下では国葬をめぐる立法措置を講じることはできないため、法整備がうやむやにされてきた経緯があるとはいえ、国会に諮ることなく強行するのは国民主権を形骸化させる暴挙です。保守派が好む国家の品格を貶めることになり、下品な国葬として記憶に残ることになるでしょう」
安倍の盟友だった麻生副総裁に「これは理屈じゃねんだよ」とスゴまれ、党内最大派閥の安倍派に突き上げられ、「安倍1強」を支えた岩盤保守層に揺さぶられた岸田は見切り発車。何もしない男が「政治決断」した途端、政権は暗転した。昨秋の衆院選、今夏の参院選で蓄えた政治資産を食い潰した。安倍からの悪しき流れで自民からは独裁志向の強い首相しか出てこない。丸ごと政権から引きずり降ろさなければ、この国は専制主義国家へまっしぐらだ。
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