政府は6日、新型コロナウイルス感染者の全数把握を見直し、届け出対象者を高齢者ら重症化リスクの高い人らに限定する措置について、26日から全国一律で適用する方針を固めた。新型コロナとの共存に向けて岸田文雄首相がまとめるとしていた「全体像」の柱の一つで、6日中に発表する方向だ。
全数把握の見直しは医療現場の負担軽減が目的で、2日から4県で先行して開始している。現在は緊急避難措置との位置づけだが、政府の情報把握システム「HER―SYS（ハーシス）」の改修を経た上で、26日からは原則、全都道府県で届け出対象を限定する方針だ。
また、感染者の療養期間を短縮し、症状がある人は現在の原則10日間を7日間に、無症状者は7日間を5日間に見直す。8日に政府の基本的対処方針分科会で議論し、正式決定する。
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンの追加接種について、10～11月には1日100万回接種できる体制を整える方針も打ち出す。
https://mainichi.jp/articles/20220906/k00/00m/040/091000c