国土交通省が、国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを書き換えるなど不適切な処理をしていた問題で、過去にさかのぼって調査したところ、推計で8年間に34兆円余り、過大に数値を計上していたことが分かりました。
国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを書き換えるなど、不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。
この問題について、ことし5月、外部の有識者会議で新たな分析方法が示されたことから、2013年度から2021年度までの9年分を国土交通省が改めて算出しました。
それによりますと、不適切な処理が続いていた2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で合わせて34兆5000億円、過大に計上されていたことが分かりました。
年間の平均で4兆3000億円余りで、率にすると3.6％から6.5％数値が押し上げられたことになるということです。
また、この統計のうち元請け業者が期間内に完了した工事の金額を計上し、GDPの算出にも使われる「建設総合統計」については、2019年度と2020年度に0.6％不正によって数値が押し上げられたということです。
国土交通省は5日、数値を訂正し「改めて国民の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220805/k10013756101000.html