東京電力福島第一原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠ったことで東電に巨額の損害が生じたとして、株主が勝俣恒久元会長（８２）ら５人に会社への２２兆円の損害賠償を求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は１３日、勝俣元会長ら４人に計１３兆３２１０億円の支払いを命じた。
４人は勝俣氏のほか清水正孝元社長（７８）、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（７２）、その上司だった武黒一郎元副社長（７６）。原発事故で旧経営陣の過失を認定した司法判断は初めてで、裁判の賠償額としては過去最高とみられる。
争点は、旧経営陣らが大津波を予見し、対策によって事故を防げたか。判決は、政府の地震調査研究推進本部が２００２年に公表した地震予測「長期評価」と、これに基づき最大１５．７メートルの津波の可能性を示した東電子会社の試算を「相応の科学的信頼性がある」と認定した。
その上で、０８年７月に試算の報告を受けた武藤氏が長期評価の信頼性を疑い、土木学会に検討を依頼して見解が出るまでの間、津波対策を放置したことを「対策の先送りで著しく不合理だ」と指摘。武藤氏の判断を是認した武黒氏に加え、０９年２月の「御前会議」で敷地高を超える津波襲来の可能性を認識したのに対策を指示しなかった勝俣、清水両氏についても、取締役の注意義務を怠ったとした。
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東京電力福島第1原発事故を巡り津波対策を怠って会社に損害を与えたとして、勝俣恒久元会長（82）ら東電旧経営陣4人に対し、計13兆3210億円を東電に支払うよう命じた株主代表訴訟の東京地裁判決を受け、原告の株主側が22日、東京都内で記者会見し、4人の財産の差し押さえを求める要望書を東電に送ったと明らかにした。
13日の東京地裁判決は、判決確定前でも強制執行が可能になる仮執行宣言を賠償命令に付けた。株主側はこれに基づき東電に要請。賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられる。
要望書を郵送したのは20日。
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