月刊「文藝春秋」3月号で明らかになった自民党京都府支部連合会（以下、府連）による“マネロン選挙買収”疑惑。同様の“選挙買収”が今度の参院選（7月10日投開票）でも行われていることがジャーナリスト・赤石晋一郎氏の取材で新たに分かった。
現在府連の会長をつとめる西田昌司氏が考案したとされるスキームは、国政選挙の前に候補者がまとまった金を用意し、選挙区内の府議・市議に府連を通じて各50万円を配る仕組みだった。金の流れを図式化すると、次のようになる。
【選挙区支部（国会議員）】→【自民党・府連】→【府議・市議】
府連の元事務局長が作成した《引継書》も、こうした「選挙買収」の実態を生々しく物語っている。
〈活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉
そして今回赤石氏と「文藝春秋」特別取材班の取材によって、今年2月と5月にそれぞれ20万円、30万円の計50万円が、府連から自民党所属の地方議員（府議・市議）に配られていたことが分かった。
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https://bunshun.jp/articles/-/55655