外国企業に「サハリン2」の資産の無償譲渡を求める大統領令
ロシアのタス通信などが伝えたところでは、プーチン大統領は6月30日に、極東サハリン（樺太）州の天然ガス採掘事業「サハリン2」の運営会社「サハリンエナジー社」の外国企業が保有する資産を、今後新設するロシア企業に無償で引き渡すように命ずる大統領令に署名した。
サハリンエナジー社の株式は、現在、ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムが50％、英石油大手シェルが27.5％、日本の三井物産が12.5％、三菱商事が10％を保有している。
ロシアのガスプロムの出資は今後も維持されるが、その他の外国株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを１か月以内に決定することが求められる。同意しない場合には資産を失い、保有する株式はロシア企業に売却される。同意する場合には、ロシア政府に申請を行って、認められれば出資を維持できるとしている。
大統領令では、今回の決定は、ウクライナ侵攻に伴い対ロ制裁を発動した日本などを念頭にした「米国や追随する国の非友好的行動」に対応した措置、と説明されている。いわゆる日本を含めた先進国の対ロ制裁に対する仕返しの報復制裁措置である。この点から、日本企業がロシア政府に申請が認められて出資を維持できる可能性は決して大きくないのではないか。
続き
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/0701_2
参考
サハリン2プロジェクト | 三菱商事
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/bg/natural-gas-group/project/sakhalin-2/