再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。
EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV）や道路からの無線給電で走るクルマ、太陽光発電で走るクルマなどには決して低くはない可能性があり、それらの選択肢を示し続けることは必要なことだと考えている。
一方で最近特に増えてきた“批判”は、これらの正当な批判とは悪い意味で一線を画している。具体的には大きく4種類に分けられる。（1）具体的な課題の指摘ではない、悪い印象を与えるだけの主張（いわゆる印象操作）、（2）議論すべき量を間違えているケース、（3）再生可能エネルギーの性能、コストや二酸化炭素（CO2）の排出量についてのデータが非常に古いもの、（4）（3）に加えて、その古いデータを将来の予測にもそのまま使ってしまうもの、の4種類である。これらは、真面目に再生可能エネルギーやEVの普及を図っている事業者に多大な迷惑をかける。さらには、日本の世界との再生可能エネルギーの導入競争を後ろから撃つような格好になり、結果として日本の国益を損ないかねない。
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https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/062801072/