〈#平気で嘘をつく高市早苗〉
こんな言葉が20日のツイッターでトレンド入りした。自民党の高市早苗政調会長が19日のNHK日曜討論で、れいわの大石あき子政審会長が消費税の使途をめぐる問題点を指摘したところ、消費税は法律で社会保障に使途が限定されている──などと猛反論したためだ。
「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」
こう言って大石氏をにらみつけていた高市氏。だが、もはや消費税が社会保障以外に流用されていることはとっくにバレている。そのため、SNSなどで〈平気で嘘をつくな！〉と拡散されたのだ。
増税しても庶民生活に恩恵がないカラクリ
実際、2019年1月の衆参本会議でも、当時の安倍首相はこう発言している。
「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。（略）8％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。増税分の5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い道を見直し、2兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします」
つまり、消費税増税分は社会保障費ではなく、その「8割」が借金返済に回されていたのだ。どうりでいくら増税しても庶民生活に恩恵がないわけだ。ちなみに安倍氏は18年10月の衆院本会議でもこう発言している。
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