ウクライナ戦争をめぐる経済制裁に怒り狂っているロシアのプーチン大統領がまた対抗措置に打って出た。北方領土周辺海域での日本漁船による操業を定めた日ロ間の漁業協定の履行を停止。ホッケ漁などが始まる9月以降もズルズルいけば、北海道の漁業関係者には大打撃だ。岸田首相は「ロシアへの強い制裁を進める」とか言っているが、相変わらずのG7追従で口先だけ。プーチン大統領べったりの安倍政権下で拡大したバラマキ事業をいまなお温存している。
平和条約締結交渉の中断、非友好国指定、岸田首相らの入国禁止、外交官追放、木材などの禁輸──。無謀な侵略戦争に走るプーチン大統領の嫌がらせは手当たり次第だ。
「それでもなお日本はロシアに対し、無意味な支援を続けています。ロシア国内の各地で展開している『日本センター事業』なんか、すぐさまやめた方がいい。平和条約交渉の環境整備で始まったものですが、見通しは全く立たなくなった。主権侵害を本気で問題視しているのであれば、独自制裁として閉じるのが筋です」（日ロ外交関係者）
こう批判されている「日本センター事業」とは外務省所管のプロジェクトで、ロシアの市場経済改革支援の一環として1994年にスタートした。極東のハバロフスク、ウラジオストク、サハリンのほか、首都モスクワ、プーチン大統領の故郷である西部のサンクトペテルブルクやニジニーノブゴロドの6カ所に日本センターを設置。日本語や経営関連の講座を実施するなど、技術支援や経済交流促進の足場になっているとされる。今年度予算では約4億1900万円が計上された。ちなみに、サンクトペテルブルク開設はプーチン政権発足後だ。
血税40億円超のバラマキ
民主党政権下だった2012年度の関連予算は約3億2400万円だったが、第2次安倍政権発足以降、8年連続で増加。16年5月に安倍元首相がプーチン大統領に「8項目の経済協力プラン」を献上した直後の17年度は大台を突破し、約4億1400万円を計上した。20年度は約4億5800万円で、この間1.4倍余りに膨張。この10年間で40億円超の血税がバラまかれた。
安倍元首相が「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」と恥も外聞もなく呼びかけたのは19年9月の東方経済フォーラムだったが、レガシー欲しさのシッポふりふりがこれまた浮き彫りである。
外務省によると、これまでに約9万3000人が日本センター開催の各種講座を受講し、約6000人が訪日研修に参加したという。
「イベントの費用はほぼ日本持ち。商社OBなど、自民党と関係が深い企業の天下り先になっている一面もある」（経済関係者）
続き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/306479