日銀の黒田東彦総裁は6日、東京都内で講演し、食料品などの値上げが国内で相次ぐ状況について「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見方を示した。ガソリンなどのエネルギー価格の高騰により国民の負担感は強まっており、批判を呼びそうだ。
黒田総裁は講演で、「ひとつの仮説」と前置きしつつ、家計が値上げを受け入れ始めたのは、新型コロナウイルス禍の行動制限により家計の貯蓄が増えたことが要因となった可能性があると指摘した。その上で「日本の家計が値上げを受け入れている間に、良好な経済環境を維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と語った。
https://mainichi.jp/articles/20220606/k00/00m/020/220000c