国公立大や公的機関の研究者、来年3月に約3000人が大量雇い止め危機。海外流出、科学立国衰退の未来へ

1名無しさん@Next2ch:2022/05/29(日) 13:45:41.88 ID:hTdqq1e2

 国立大学や公的研究機関に勤める任期付き研究者の大量雇い止めが問題化している。法定の雇用期間の上限規定(10年)が、来年3月末に迫っているからだ。対象の研究者は約3000人。無期雇用への転換も可能なルールだが、経営状況が厳しい大学などが雇い止めを選択する恐れが出ている。科学力低下や海外への頭脳流出も懸念されるのに、文部科学省の動きは鈍い。研究者の大量雇い止め危機の2023年問題。うまく対処する方法はないのか。

◆頭脳流出の危機「中国からオファーがあれば考える」

 フラスコや顕微鏡、無菌状態にする装置などがところ狭しと並ぶ東京大のバイオ系の研究室。中には1億円以上する機器もある。この研究室は、人件費を含め企業からの寄付金で運営されている。
 しかし、来年3月にこの研究室を引き払う可能性がある。研究を仕切る特任教授の任期が切れるからだ。
 「この機材を持って別の大学に移れるのならいいが、簡単にポストは見つからない。昨年から10件以上、大学教員の公募に書類を出しているが、全く通らない。同じような境遇の人が殺到しているのだろう」
 この研究室の特任教授の男性が切迫した状況をそう訴える。今のポストに就く前は別の大学で無期雇用の教員として勤めていたが、声をかけられ、「よりよい環境で研究したい」と2012年10月に移ってきた。
 その半年後に、問題の改正労働契約法が施行された。当時から不安はあったが、「企業から研究費がもらえれば定年まで継続できるだろう、もしくは別の無期雇用のポストに移れるだろう、と高をくくっていた面はある」と振り返る。「こんなことになるなら、前の大学を辞めなかった」と悔やむ。
 男性は、自身と日本の研究環境の将来を悲観する。「もちろん今の研究室で続けたいが、背に腹は代えられない。中国からオファーがあれば考える」と吐露。「将来の仕事がないなら、学生も博士課程に進まず就職してしまう。腰を据えた基礎研究はやはり大学が中心。しっかりした基礎研究の土壌がなければ、企業もよい研究・開発はできない」

◆研究機会を与えないのは社会的損失

続き
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179934

2名無しさん@Next2ch:2022/05/29(日) 16:02:32.50 ID:fHJSP7aL

これが私企業なら借金してでも雇いつづけろと裁判したらいいけど
大学は借金できないだろうから訴えて勝ったところで元手がないから給料は出ない
この人みたいに研究費と部下・事務の人件費を全額外部資金でまかなえてるなら
大学はこの人をクビにしたあと部屋と学生を貸してやって
無給の居候扱いにするくらいはできるかもしれない

3名無しさん@Next2ch:2022/05/29(日) 18:11:20.94 ID:cqLrELzY

選択と集中(笑)ってヤツだろ
周回遅れでアメリカのマネするの好きだよなこの国

4名無しさん@Next2ch:2022/07/30(土) 05:41:53.73 ID:t5Hn7Bmg

蓮舫


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