ENEOSホールディングス（ENEOS Holdings）は2日、ミャンマーでの天然ガス開発プロジェクトから撤退すると発表した。共同事業者であるマレーシアとタイの企業も先週、撤退を表明している。
ENEOSは、傘下のJX石油開発（JX Nippon Oil & Gas Exploration）を通じ、ミャンマー南部イエタグン（Yetagun）ガス田で20年間にわたって操業してきた。このプロジェクトには、日本政府と三菱商事（Mitsubishi Corporation）も出資している。
ENEOSは、社会問題への対応を含む現在のミャンマー情勢および技術的な評価に基づく採算性を検討した結果、撤退を決定したと説明している。
資源エネルギー庁の担当者はAFPに対し、政府もENEOSと同じ立場だと述べた。同ガス田事業は過去10年、生産量が減少していたという。
マレーシアの国営石油ペトロナス（Petronas）とタイ国営石油開発PTTEPは4月29日、プロジェクトからの撤退を表明。ペトロナスは子会社チャリガリ（Carigali）を通じて41%、PTTEPは19.3%をそれぞれ出資していた。
日本はミャンマーの主要な経済支援国で、長期にわたり国軍と関係を維持してきた。昨年2月の国軍によるクーデター後、新規支援の停止を発表したが、軍や警察の個人を対象とした制裁には踏み切っていない。
https://www.afpbb.com/articles/-/3402999