添田孝史@sayawudon
事故3年前の東電の社内資料（規制委が先月開示）。事故の原因がよくわかる。「推本見解を無視することはできない」「完全否定することは困難」「否定できる地震学的データはない」とする一方で、「簡単に採用する訳にもいかず」とし、土木学会を隠れ蓑にして2012年まで時間稼ぎを図る。その間に事故。
https://pbs.twimg.com/media/FQEuaxEakAMEcWC.png
https://twitter.com/sayawudon/status/15135434185
（以下連続スレッド本文のみ）
海苔かけ部分は、耐震BCで保安院の主査をしていた阿部教授と、津波分野トップの今村教授の見解が書かれている。阿部の欄にアンケート結果から「推本見解を否定することは不可能」、今村欄には「推本を無視することは困難」とある。
こんなわかりやすい、よくまとめられた社内資料があるのに、「津波は予測できなかった」と主張しつづけ、最高裁でもやっぱり負けちゃった東電。
しかし、事実上の国営企業だから、東電が払っているバカ高い弁護士費用も、結局のところは電気料金と税金でまかなっていると思うと腹立たしい。
東電の方針について、、原電からの回答は、12月の最終報告で、推本見解をバックチェックに取り入れない理由をどう言えばいいのかわからない、というものだった。東電高尾は「確かに、世間（自治体、マスコミ・・・）がなるほどと言うような説明がすぐには思いつきません」と上司にメールを送っている。
東電酒井が、高尾、金戸に送ったメール。貞観津波の扱いは、津波堆積物という、実際に津波が起きた証拠があるから「これについて、さらに電共研で時間を稼ぐ、は厳しくないか」と述べ、電共研が時間稼ぎであることを自供している。そしてこの後、東北電力の貞観評価をつぶしにかかる。
推本津波（15.7m）を否定する地震学的根拠はなく、否定できないなら、バックチェックに取り入れないといけない。しかしすぐに対策は難しいから土木学会を使って4年、時間を稼ぐ。対策が必要とわかっているなら、なぜすぐにやらないんだという世間の疑問には答えられない、とまで東電社員がわかっていた
東電は、「土木学会に研究委託（電共研）してい。きちんと対応していたのだ」と主張する。推本予測には不確実さがあり、それを絞り込むのに4年かけることにした、というのだ。しかし、将来の地震像を正確に予測するのは困難なので、工学的には裕度を持って対応するしかない。
ところが東電は、2002年に推本予測（15.7m）がわかっていたにもかかわらず、「まだ不確実」と姑息的対応（バッテリーだけでも備える）さえ9年間何一つせず、議論しているふりに時間を無駄にした。その間、原電（東海第二）は排泥の防潮堤、非常用発電機の高所配置など対策を完了。